結論：返金条件を見ないまま申し込むと、補助金より大きく損する
補助金対象の講座でも、途中解約の扱いはスクールごとに違います。
ここを確認せずに申し込むと、
「補助金で安くなるはず」→「途中でやめて全額近く失う」
が普通に起きます。
この記事で分かること
- 返金条件で損する典型パターン
- 確認すべきポイント（規約の見方）
- 補助金と返金の“ズレ”で起きる事故
- 申し込み前チェックリスト
まず理解：返金条件は「3つの論点」で決まる
| 論点 | 見るべきもの | 事故りやすい点 |
| ① 返金の可否 | 返金あり/なし | そもそも返金不可 |
| ② 返金の条件 | 何日以内・何回受講まで | 条件が厳しい |
| ③ 返金の計算 | 割合・手数料・違約金 | 思ったより戻らない |
結論：「返金あり」でも、実質ほぼ戻らない条件のことがある。
損する典型①：返金はあるが「初回だけ」「数日だけ」
- 返金保証は初回受講前/直後のみ
- ○日以内のみ
- 申請手続きが必要で、気づいた時には期限切れ
回避策：返金期限は“申し込み日”からか“受講開始日”からかも確認する。
損する典型②：返金額が「手数料・違約金」で削られる
- 事務手数料が固定で引かれる
- 解約手数料・違約金がかかる
- 教材費・入会金は返金対象外
結論：返金があっても、戻るのは受講料の一部だけになりやすい。
損する典型③：補助金と返金の“ズレ”で事故る
ここが一番ややこしいポイントです。
補助金は多くの場合、修了や条件達成が前提です。
- 途中解約 → 修了証が出ない → 補助金が出ない
- 返金は一部 → 補助金もなし → 実質負担が重い
- 立替で払った金額が戻らず資金繰りが崩れる
回避策：「最悪、補助金ゼロ」でも耐えられる前提で支払い設計を作る。
申し込み前に確認すべき“返金チェックリスト”
- 返金の可否（返金不可のケースはあるか）
- 返金期限（申し込み日/開始日 기준）
- 返金の条件（受講回数・課題提出など）
- 返金の計算方法（割合・上限）
- 手数料・違約金の有無
- 入会金・教材費・ツール費の返金可否
- 途中解約時の補助金扱い（対象外になる条件）
このチェックができていれば、途中解約での損失が読めます。
無料説明会で聞くべき質問（返金・補助金セット版）
- 返金はいつまで可能ですか？（起算日はどこ？）
- 返金額はどう計算されますか？（手数料・違約金は？）
- 入会金・教材費は返金対象ですか？
- 途中解約した場合、補助金はどう扱われますか？
- 修了条件を満たせない場合の扱いは？
この5つを聞けば、返金と補助金の事故はかなり防げます。
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