「使えない」の正体は3種類ある

まず最初に、言葉を分けます。

同じ「使えない」でも、中身が違うからです。

種類	よくある状態	現場の困り方
① ルールとして禁止	社内規程に「生成AI利用禁止」	何をしてもNGになりやすい
② 情報の持ち出しが禁止	機密情報の外部入力が不可	“どこまで入力OK？”が分からない
③ ツールの利用経路が禁止	外部サイトへのアクセス制限、拡張機能NG	個人端末では使えるのに業務端末で止まる

逆に、この分類をせずに「とにかく禁止っぽい」で止まると、ずっと動けません。

だから、次は“確認の順番”を固定します。

導入前に確認するチェックリスト（これだけで迷いが減る）

社内で確認する時は、順番が命です。

いきなり「生成AI使っていいですか？」だと、守る側は怖くて「ダメ」と言いやすい。

確認順	確認する内容	理由
1	社内規程に「生成AI」や「外部AI」への明記があるか	明記がない場合、運用整理で進む余地がある
2	入力禁止情報の定義（個人情報・顧客情報・契約情報など）	“何を入れたら事故か”が決まると判断できる
3	利用可能な端末・ネットワーク（社内PCのみ/私物不可 等）	経路が理由で止まっている場合が多い
4	許可される用途（要約/文章整形/アイデア出し など）	用途を絞ると承認が取りやすい
5	ログ・監査・記録の要件（保存先、共有範囲）	チーム利用の事故は“保存と共有”で起きやすい

ここまで整理できると、「禁止です」で終わりにくくなります。

次は一番揉めやすい“入力禁止”を具体にします。

入力禁止情報の整理：何を入れると危ない？

困るのは「機密情報はダメ」みたいな曖昧さです。

現場は毎回悩みます。

分類	例	扱いの基本
個人情報	氏名、住所、電話、メール、社員番号	原則入力しない（マスキングで置換）
顧客・取引先情報	会社名、担当者名、契約条件、見積金額	社内ルール次第。基本は匿名化
契約・法務	契約書本文、秘密保持条項、訴訟関連	扱い注意。要約するなら社内承認前提
技術・設計	ソースコード、構成図、脆弱性情報	経路・ログ・保存先の管理が必要
社内未公開情報	人事、評価、戦略資料、M&A関連	原則入力しない（社内環境での代替検討）

ただし、匿名化しても“文脈”から推測できる場合もあります。

なので、重要な場面ほど「入力を減らす」より、「作業を分ける」方が安全です。

代替策：それでも前に進める現実的なやり方

会社の制約が強くても、成果物を作る道はあります。

困りごと	代替策	現実的な使い方
社内PCで外部AIが開けない	社内で許可された環境・ツールを使う	まずは要約や文章整形など低リスク用途から
機密が多くて入力できない	匿名化＋作業分割	構成だけAI、内容は人が埋める（逆も可）
ログ保存が怖い	出力の保管場所を決める	個人フォルダに散らさず、チームで管理
審査が通りにくい	用途を絞って申請する	「議事録要約のみ」「下書き整形のみ」など
何を相談すればいいか分からない	確認メモを短く出す	IT/法務が判断しやすい形にする

「でも、会社が厳しいと何もできない…」って感じますよね。

ここで効くのが、社内が判断しやすい“依頼メモ”です。

社内に確認を通す「依頼メモ」テンプレ

質問と回答

質問：会社が「生成AIは禁止」と言っています

回答：その場合でも、規程の文言が「外部サービスへの入力禁止」なのか「利用全般禁止」なのかで対応が変わります。まずは規程を確認して、用途を絞った例外申請が可能かを探るのが現実的です。

質問：匿名化しても心配です

回答：心配が強い案件は、工程を分ける方が安全です。構成・見出し・文章の言い換えなど、情報が薄い部分だけAIに任せる運用にすると、安心して進めやすいです。

質問：チームで使うと事故りそう

回答：事故は「誰が」「どこに保存し」「どう共有したか」で起きやすいです。保存先と共有ルールを先に決めると、運用が整います。

まとめ

• 「使えない」は、禁止・持ち出し禁止・経路禁止の3種類に分ける
• 確認は「規程→入力禁止→利用環境→用途→保存」の順
• 前に進めるコツは、工程を一部だけ任せる運用

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